2019-04-02 第198回国会 衆議院 本会議 第15号
住宅や小規模建築物の省エネ基準適合率が六割から七割程度にとどまっている主な理由につきましては、住宅や小規模建築物の生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には、省エネ基準の内容や基準適合の確認のために必要な省エネ計算の方法等に習熟していない者が依然として相当程度存在していること、省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的低いと試算されること、建築主等に省エネ性能向上の必要性等への理解
住宅や小規模建築物の省エネ基準適合率が六割から七割程度にとどまっている主な理由につきましては、住宅や小規模建築物の生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には、省エネ基準の内容や基準適合の確認のために必要な省エネ計算の方法等に習熟していない者が依然として相当程度存在していること、省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的低いと試算されること、建築主等に省エネ性能向上の必要性等への理解
こうした観点から、地元企業のＰＦＩへの参画に関しまして地域金融機関が行っている支援の取組事例を御紹介させていただきますと、例えば三重県の百五銀行では、県の職員公舎を建て替えるＰＦＩ事業に関しまして、当行の顧客である地元企業に対しまして広く情報提供を行い、参加を促した結果、建設業者や設計事務所等の地元企業が代表会社及び業務委託先として当該ＰＦＩ事業に参加することとなったほか、約二億円のプロジェクトファイナンス
加えて、地域の特性に合った住宅を再建するため、工務店や設計事務所等の団体から成る熊本県地域型復興住宅推進協議会を設置され、熊本型の復興住宅、これは地域の県産材などを活用するものでございますが、そういった地域の工務店グループやそのプランを取りまとめて住宅相談を承るなど、地域の住宅生産者による供給を促進しております。
ある現場の設計事務所さんの声をちょっと紹介したいと思いますけれども、今回の省エネ法の届け出について、設計監理業務の一環として作成することになりますけれども、今回の法改正を受けて、より専門的な知識を要する設備設計事務所等に外注をする必要が出てまいります。
ただし、そのうちの、いわゆるパブリックユースと言われる一般に開放して使うのが五十六件、特定の設計事務所等で使うのが五十件、こういった状況でございました。
○政府参考人（和泉洋人君） 委員御指摘のとおり、本当に困っているのは現場の中小工務店あるいは中小の設計事務所等でございます。これにつきましては、るる大臣からも御説明したとおり、様々な施策を六月二十日の施行以降講じてまいりました。
また、正式に大臣認定を行う際に、直ちにこのプログラムが全国の設計事務所等で使えるように、この試行利用と並行しまして、プログラム利用に関する研修会を全国で行ってまいりたい、こう考えております。 以上でございます。
○山本政府参考人 関与物件の掌握につきましては、福岡県を中心とした関係特定行政庁におきまして、まず、特定行政庁が持っている建築申請図書を総ざらいしまして確認をする、それから、今御指摘がありました関係団体あるいは元請の設計事務所等への情報提供の要請、あるいは、相談窓口を設けまして、市民の方々から、耐震診断の相談もございますので、いろいろ相談を受け付けるというような形で今の関与物件の把握に努めてきたところと
現在、設計、工事監理業を行っている株式会社の設計事務所等は、これらの業務を行うことができなくなるものと理解しているところでございます。 株式会社に限りませんけれども、現在登録されております一級建築士事務所の登録数、九万二千余りございますけれども、このうち法人の事務所が五万四千八百余りございます。現状ではそういうことで、株式会社組織による設計専門の建築士事務所が多数ございます。
まずは、この浅沼建築士それから元請の設計事務所等に対する事情聴取をしっかり行わしていただきたい。また、浅沼建築士が関与した、今住宅局長が答弁いたしましたが、関与した物件についても調査をしっかりとさしていただきたい。 今、札幌市並び北海道等の特定行政庁と連携を取らしていただいておりますが、しっかり連携を取らしていただいて、まずは事実関係を明らかにすること、これを努めてまいりたいと思っております。
○長妻委員 例えば、姉歯事務所や設計事務所等に、建築費を坪単価四十万円以下にしろとか何十万円ぐらいでおさめろとか、そんな話はされましたか。
実際どうやっているかというと、多くの市町村でございますと、一級建築士の資格を有する建築設計事務所等、これに委託いたしまして、まず建築診断を実施して、その診断結果につきまして市町村等の施設担当者が現地にて確認すると、こういうことでやっているケースが多いということです。
また、住宅につきましても、木造公営住宅の整備、あるいは地域特性を踏まえた良質な木造住宅に対する住宅金融公庫の融資額の割増しなどのような取組を始め、また林業家とその地域の工務店あるいは設計事務所等のネットワークを構築するための講習会を開いたりとか、様々な取組に対する補助などの取組をさせていただいておるところでございます。
それからもう一つは、平成十三年度から財団法人のマンション管理センターにおいて、管理組合の相談に応じまして、これは建物の診断を行う設計事務所等の団体の紹介を行うという事業でございますが、こういう事業が開始されているところでございます。 それぞれの利用実績は、高層住宅管理業協会の方では昭和六十年度から平成十三年度までの十七年間で千七百六件の調査診断を実施したというふうに聞いております。
具体的には、製材と大工・工務店、設計事務所等との連携による低コストで品質の安定した住宅資材等の木材の供給体制の整備、それから一般の消費者の方々に対して、木材というのは健康によい、また環境を汚染しないどころか、人間の健康や精神によい影響を与える物質を発散しておりますし、これが廃棄物となった場合にも土に返るということで、人間の健康また地球の環境にとって非常に好ましい素材であるということを普及啓発すること
それ以外にも技術研究部門として浮上式鉄道宮崎実験センターあるいは構造物設計事務所等がございました。
そして、その設計事務所等へはメーカーリストと紹介状を、遠いところは関根氏または山岸社長名で郵送をする。近いところは山岸社長のマスミ器械の事務所に呼びつけて申し伝えられる。そういう仕組みになっております。 それで、この山岸社長と関根秘書お二人の世話料、仕切り代と申しましょうか、これは契約額の四％から六％が渡る仕組みであります。
私はロサンゼルスの地震があったときに、たしか救仁郷さんも、あのとき行かれたと思うのですけれども、ともかく建物のインスペクションは制度的に考えて、それは膨大な予算を伴うかもしれぬけれども、地方公共団体等も協力をしてやってもらえば、あるいは設計事務所等にも協力をしてもらえば十分対応できる、また、これは早急にやらなければならない問題なんだという意味で、もう一度、最後にお答えをいただきたいと思います。
恐らく相当な人員を要するであろうし、また逆に、設計事務所等においても大変に、この問題については対処の仕方に困っておるわけです。したがいまして、これにつきましては、ともかく設計事務所等に対しても十分な行政指導をしていただいて、円滑にいくようにしていただくということに、特に御配慮を願いたいと思います。
この仕事が三年、まあ実際は残りがありますから四年ぐらいかかるかもしれませんが、これが終わりますとこの組織は消滅するという臨時の仕事でございますから、できるだけ人数は少なくという考えのもとに、設計あるいは工事の監督という業務もできるだけ外部の設計事務所等に委託するという方法によりまして、固有の職員はできるだけ少ない人数で消化するという方法をとりました関係で、こういう人数になっております。
それから本局の二十五名と申しましたのは、これは本局で工事課あるいは調査設計事務所等の要員でございまして、いわゆる設計とか積算であるとか、そういうような実質上これも全部技術屋でございます。ただ、非常にむずかしい御質問なんでございますけれども、空港のほんとうの専門の技術屋はこのうち何名おるかというところが問題であるかと思います。